米マイクロソフトは25日(現地時間)、2000人弱の人員整理を伴うスマートフォン事業の縮小を発表しました。

126 Lumia 950 XL

プレスリリースによると、この事業縮小により最大1850人の人員が削減されることとなり、うちフィンランドにあるMicrosoft Mobile Oyから最大1350人が解雇され、残り500人の整理は世界各国で行われる予定とのことです。

なお、かつてWindows Phone部門を統括していたマイクロソフト幹部のテリー・マイヤーソン氏は今回、従業員に送付したメールの中で、同社のスマートフォン事業の今後について言及。これまでと変わらず「ユニバーサルWindowsプラットフォーム(UWP)アプリ」に注力するほか、“顧客第一主義” とプラットフォーム全体としての革新を追及する姿勢を維持し、同社およびOEM企業製のWindows Phone端末のサポート、および新たなWindows Phone端末の開発を今後も継続していくことを明言しました。

同社CEOのサティア・ナデラ氏はプレスリリースの中で、マイクロソフトは現在、同社スマートフォン事業の差別化を図れる分野に注力しており、今後もモバイルプラットフォームにおけるデバイスおよびクラウドサービスの革新を目指すことを明らかにしています。

事業縮小に伴う費用は9億5000万ドル(約1045億円)にも達し、うち2億ドル(約220億円)程度は解雇する従業員に支払う退職金関連の支出となる模様。今回の縮小計画は実質的には2016年内に完了し、次会計年度が終了する2017年7月までに、すべての措置が完了する見通しとのことです。

つい先日には、同社のフィーチャーフォン事業を、中国Foxconnの子会社などに一部売却することが正式に発表されたばかりですが(過去記事)、いずれモバイル分野に関する明るい話題が、同社より発表されることに期待したいところです。

[PR Newswire via 9to5Mac]