東芝のメモリ事業、アップル、グーグルおよびAmazonも入札か

読売新聞は1日(日本時間)、アップル、グーグルおよびAmazonの米国大手企業3社が、東芝が新たに設立するメモリ事業関連の新会社株の売却先候補として、新たに入札に参加したことを報じています。

近年の経営悪化により、2017年3月期の連結最終損益(グループ全体で生み出した最終的な損益)は1兆円にも達するほか、債務超過額も6200億円を計上する見通しであるため、事業再建のためには最低でもメモリ事業を1兆5000億円以上で売却する必要があると見られています。

なお、既に米国の未公開株式投資会社Silver Lake Partners SILAK.ULおよび米国の半導体メーカーBroadcomは、それぞれ2兆円という入札額を提示しているとのこと。

また、上述の3社の入札額については一切報じられていませんが、各社ともに世界に名だたる大企業であることを踏まえると、金銭面よりもむしろ “政治力” が問われる戦いとなりそうです。

[読売新聞 via ロイター]

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