ロイターは16日(現地時間)、中国「ZTE」が、各種監視システムを開発する子会社を売却したと伝えている。同社を巡っては、米国で安全保障上のリスクがあると問題になっていた。

今月8日に、米下院の情報委員会が「ZTE」と「ファーウェイ」の二社に中国政府の影響が及んでいる可能性を指摘。国家安全保障上に脅威を与えるとする報告書が提出されていた。これを受けて米国内企業に両社との取引を控えるように訴え、政府には両社を市場から追放するように勧告している。

売却自体は2012年9月21日に行われた模様。香港証券取引所に提出された報告書によると、2003年に設立された「ZTEsec」社は中国の投資会社10社に分散して売却。売却額は3億6000万~4億4000万元(45億2600万~55億3200万円)。ZTEsecの顧客には中国の軍事組織、警察、通信事業者が羅列されている。

未知のバックドアやセキュリティ上の脅威が前々から指摘されており、下院の調査を察して売却を迅速に進めたものとみられる。

[ロイター]