SankeiBizによると、官民ファンドの産業革新機構がソニーと日産自動車、NECのリチウムイオン事業の統合を検討していると伝えています。

現在ソニーは「ソニーエナジー・デバイス」として小型電池を生産し、日産とNECは「オートモーティブエナジーサプライ」として電気自動車向け電池を生産しています。今回の事業統合は産業革新機構が出資し、日産とNECがソニーの「ソニーエナジー・デバイス」の株式の大半を取得する見通しとのこと。

もともとリチウムイオン電池事業では日本企業は高いシェアを持っていましたが、最近は韓国企業の低価格攻勢に押されてシェアが下落していました。ソニーは経営再建の一環として、リチウムイオン電池事業を台湾のホンハイ（Foxconnグループの中核企業）に売却することを検討していたのこと。

しかし、事業の統合は技術の共有や仕入れ・製造コストの削減につながるものの、車載バッテリーと小型バッテリーの特性は大きく異なりその相乗効果は限られるのではないかとSankeiBizは考察しています。また、今回の事業統合はソニーの電池技術の流出を危ぶむ国の勇み足ではないかとも指摘しています。

産業革新機構の出資案件と言えばソニー、東芝、日立製作所の合弁会社「ジャパンディスプレイ」の設立が挙げられます。ジャパンディスプレイはiPhone 5にもパネルを提供しており、また有機ELの開発も精力的に行なっています。今回のリチウムイオン電池事業ははたして吉と出るのでしょうか。

[SankeiBiz]