パナソニックは28日、同社の大坪文雄会長が6月末の株主総会を機に会長職を退任すると発表しました。今後は長栄副社長が代表権のある会長に就き、大坪氏は特別顧問に退くとのことです。
大坪氏を巡っては、社長時代に前・中村会長の路線を引き継いだプラズマテレビへの大型投資や、8000億円を投じた三洋電機買収が不発に終わるなど、巨額赤字を作りだした経営責任を巡って社内外から退陣を求める声が強まっていました。
参考記事によると、会長時代の大坪氏について「(引退した後も)いまだに中村氏は毎日のように東京本社や門真市の本社にやってきており、大坪氏も中村氏の顔色を窺う傾向にある」とする関係者のコメントもあり、会社の実情を見据えた経営が行なえていなかった事が伺えます。
同社によると、今後は大坪氏が社長時代に生み出した巨額赤字について経営責任を明確化してゆくとのことですが、これまで事業整理を後回しにして盲目的な経営を進めてきた経緯を考えると、どこまで切り込んだ追求が出来るのか、疑問が残るところです。
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