THE NEXT WEBは18日(日本時間)、米国の特許システムが、これまでの「先発明主義」から「先願主義」に移行したと伝えています。

original

これは、2011年に可決された「Leahy-Smith米国発明法案」が日本時間17日に施行されたことを受けたものです。今回の制度移行において最も注目されているのが、オバマ大統領をして「ハイジャック」と言わしめる、いわゆる「パテント・トロール」の問題です。

改正後の特許法下では、現在パテント・トロールと呼ばれる企業が用いている主な手法である、「1つの訴訟において大量の数の被告を指名する」ことが難しくなるものと考えられています。これにより、技術の発展を妨げるとして問題視されていた、グーグルやアップルなどのIT系大企業を相手取った訴訟の乱発を、ある程度抑止できるものと考えられています。

1953年に現行の特許法(Title 35 of the Uinted State Code)が施行されてより60年、最初の特許システムの設置からは実に200年以上という時を超えて歴史的な転換点を迎えた米国特許法。個人発明家の権利を保護しつつ技術発展を妨げる訴訟を回避するという難しい課題を突きつけられていますが、今後の成り行きが注目されます。

なお、先願主義・先発明主義に係る米国の特許事情については以下の「関連記事 1」をご参照ください。

[THE NEXT WEB]
[関連記事1:Google、新たな特許ライセンス体系を提案 ―パテント・トロール対策で連携呼びかけ]
[関連記事2:米アップル、「FaceTime」訴訟で敗訴 ―VirnetXへ3億6800万ドル]
[参考:米国特許法改正(U.S. Patent Reform of 2011)の概要 ―OMNI国際特許事務所]