日本経済新聞は16日、4月に発生したKDDIのEメール障害に対して、総務省が月内にも行政指導をおこなう方針であると報じています。

KDDIはiPhone・iPad・iPad miniにおいて、4月16日～17日と17日～19日にEメールの送受信障害を起こしており、その障害は最大で288万台の端末に影響を及ぼしました。同社は昨年末から年初にかけても大規模な通信障害を起こしており、総務省は再発防止を求めるとのこと。

総務省は昨年2月にも、KDDIに対して通信障害における行政指導をおこなっています。

KDDIは今月10日にも、カタログに記載された「iPhone 5」通信エリアの誤表記について総務省から行政指導を受けています。今回の行政指導により、同社のサービスの質が向上することに期待したいと思います。

[日本経済新聞]