株式会社東芝は17日(日本時間)、台湾ASUSへのPC事業売却に関する報道について、事実無根であることを明言する公式声明を発表しました。

発表された声明によると、一部メディアが報じた「東芝が、ASUSへのPC事業に向けてASUSと協議入りした」という情報は事実無根であり、同社がPC事業を売却する方針を固めたという事実も存在しないとのことです。

また、同社のメモリ事業についても、「企業コンソーシアムを構成する一部企業からの出資を受ける」という報道が誤りであり、そのような事実も計画も一切存在していないことが明言されました。

なお、今回の一件については幸いにも “誤報” でしたが、一方では、そのような噂が立てられてしまうほどに、同社のPC事業は調子が芳しくないということの裏付けでもあるとも捉えられます。東芝の再建に、大いに期待したいところです。

[株式会社東芝[1][2]]